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2011/06/26

超空想的未来主義の一例

中央省庁による中央集権型の官僚型支配体制と政党政治システムを全廃。日本を北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州沖縄の7ブロックに分割、ブロック組織の運営から国政選挙まで完全なる地域主権型の道州制を導入。政治システムは従来の議会制民主主義を7ブロック代表制民主主義に変更、7ブロックで定員を決め、そこから選出された代表たちによる国家評議会と、一般国民の中から選出された国民評議会による二極での国家的政策決定を行なう。選出された代表者たちは個人、企業からの献金や寄付を受けない無党派、無所属で任期は五年の絶対交代制。インターネットを利用した国民参加型の会議システムを導入し各分野における議論や政策決定プロセスを完全透明化。

永世中立平和国家として平和憲法を遵守し国家的軍事力を完全放棄。自衛隊は海上警備隊と陸上警備隊、災害援助協力隊、農業協力隊として世界各国の復興支援、紛争災害地に派遣、防衛人員や武器購入費用を幅広い援助へ転用。紛争災害地域へ派遣され無殺傷銃器を用いた施設警備のほか、医療物資、インフラ整備、復興技術や生活物資、食料の無償提供に限定される。国内外の農業復興振興や国内で過疎化した限界集落の農業支援事業を行なう。

社会貢献を重視した損失や配当もない社会貢献型の企業モデルと金銭的な利益を社会共益のために循環させる基金の創設、アイデアや社会公共性を重視した利益を追わない投資銀行の創設。政治家から医者や社長や正規、非正規従業員、公務員、製造業からサービス業種を人種を問わず、日本国民すべて総アルバイト時給制にして全ボーナスカット、時給額は職種や経験に応じて変化させアルバイト時給額の10分の1を社会税として徴収、企業が負担する人件費を大幅に圧縮し法人税、固定資産税、相続税、その他の税金をなくし、消費者物価を5分の1に下げる(将来的には生活必需品の無料化を進める)。日本政府が主導する地域通貨システムを導入し、減価する新通貨を発行し全金融資産を新通貨と等価交換し減価率は年20%程度とする、社会税は国民への定額給付金として活用し、育児、教育支援、介護、福祉を充実させ、企業法人や個人資産は社会共益の目的のため有効的かつ計画的に活用され。生産時から廃棄までを想定した完全リサイクル商品の開発や販売を徹底し無駄なエネルギーや資材の浪費を抑える。固定資産への貸借金は圧縮され給与や個人所得は大幅に減るが、物価や物件などの賃貸費用は大幅に下がり生活必需品や食料費の支出も激減。労働力はワークシェアリング制度導入により週休4日、個人の余暇が増大するため、日本中の娯楽施設や趣味世界を充実させよう。

全国一律、電気、水道、ガス、交通機関、医療機関など公共性の高いインフラ施設を社会資本として国営化し利用者への無料化をはかる。日本全国の民家の屋根、ビルの外壁、公共施設などに太陽光発電パネルを取り付け各家庭に無料で電力を供給、風力発電、食品廃棄物から発電用メタンガスを取り出し堆肥へ再利用するなど、様々な環境技術を使った循環型社会をつくり世界へ発信、核エネルギー依存からの早期脱却、完全撤廃をはかる。農業分野では化学肥料や農薬を使わない自然と共存した安全安価な食料の国内完全自給を目指し、自然と調和したオーガニック技術を使った環境重視を尊ぶ農林業就労者の育成。余剰農産物は加工され災害地や飢餓地域へ提供される。

社会税を有効活用し、国民すべての育児負担、教育費、医療費を無料化、予防医学の周知徹底、65歳以上の老人の住居や生活、医療や介護などを各施設で無料負担。社会的公共性の高い慈善起業家への資金援助や協力を進めて公益を優先する社会奉仕型企業を補助金で助成。国民の現金収入や年金所得額は大幅に圧縮されるが、生活に困るホームレスや貧困や孤独に苦しむ老人はいなくなり、貧困という概念は消滅してしまう。若年層からのボランテイア活動や社会奉仕活動を義務制度化して活用、老人介護や保育、育児などの社会的弱者への負担を減らし、公共的ボランティアへの優遇制度の充実、資産家や富裕層の寄付も積極的に活用、寄付の詳細や個人名を開示し検索可能にする。

物質的精神的、両面からの未来的な発想を持った人材の育成。学歴重視社会を才能重視社会に転化し子供たちの受験戦争をなくし、個人の才能や社会奉仕を前提に精神的思考教育を併用した天才教育をはじめ若年層への社会奉仕活動の義務化、医師、各種技術者、芸術家、研究者、教育者、その他、希望職種の専門教育と特殊技能者の育成、利益を考えない医療介護制度を設け、予防医学や終末医療の拡充、公共精神性の高い医師の育成などを国家的事業とする。

限界集落や農村の過疎化高齢化対策には、日本各地に特定地域を指定して大麻開放特区を創設し利益は地域税収へとあてる。都会生活者と過疎地域への融合をはかり、農業や畜産、林業や漁業、祭事や人間関係を基礎とした日本古来の宗教精神や集落共同体の再認識、異種世代間や若者の融合をはかる。都会からの若者やボランティア農林業就労協力者の労働力を活用しながら農村を活性化、みどりを尊ぶ各種業界関係者などによる完全なる独創的な自治会の設置、広報、イベント企画、長期滞在型の娯楽施設の充実、地域民家へのホームステイ、地域による特色化をはかり、芸術村や音楽村、陶芸村やオタク村、その他さまざまな差別化した村を地元共同体が独自運営。都会生活者との融合をはかりながら都会とのシャトル便を使い、都会からは人を、田舎の農産物を都会へと流通させる・・・・・

精神的な豊かさと物質的な豊かさと将来の安心をすべての国民が享受できる社会への転換には、利益の最大化を目的とした企業や個人の倫理や社会経済システムの再設計が必要。強欲的な資本主義をやめて、利益追求型から公益追及型の社会へ、奪い合いから分かち合いへと発想を転換

まずは日本から成功モデルをつくり世界に発信。

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